藤岡市議会 2020-05-18 令和 ２年第 ２回臨時会－05月18日-01号
◆１４番（茂木光雄君） そういった専門性のある、今度は今までの助産費だとか葬祭費というのは、生まれた、亡くなられたというふうな形の中で、いわゆる被保険者に関わる方というのは市役所の窓口に来ますから、非常に市役所の事務としては確認が容易なんですよ。 ところが、さっき私が言ったように感染の疑われる、感染がどうだということについては、医療機関の証明書、医師の診断書が必要になってくるわけですよ。
◆１４番（茂木光雄君） そういった専門性のある、今度は今までの助産費だとか葬祭費というのは、生まれた、亡くなられたというふうな形の中で、いわゆる被保険者に関わる方というのは市役所の窓口に来ますから、非常に市役所の事務としては確認が容易なんですよ。 ところが、さっき私が言ったように感染の疑われる、感染がどうだということについては、医療機関の証明書、医師の診断書が必要になってくるわけですよ。
あと、同じくその下に要保護妊産婦助産費ということであります。これはいわゆる周産期ケアの一つと思いますけれども、積算根拠となった今年度実績の把握がございましたら、お知らせをください。 ◎こども家庭課長（中井真理子君） 要保護妊産婦助産費についてですが、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦について、助産施設に相当する国立高崎医療センターに分娩等の費用を支出するものでございます。
◆委員（依田好明君） それでは、その下の要保護妊産婦助産費というのが、これはかなり大きく減っているのですけれども、どんな理由でしょうか。 ◎こども家庭課長（中山直美君） 要保護妊産婦助産費につきましては、経済的理由等により入院助産を受けることができない妊産婦について、その助産費用を給付するものでございます。
２目児童措置費の母子生活支援施設入所負担金及び要保護妊産婦助産費につきましては、実績見込みによりそれぞれ増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、222ページをごらんください。３項３目高齢者医療費は、実績見込みによる助成費の増額でございます。
そのほかにも歴代政権は、1980年代から90年代にかけて、事務費の国庫負担の廃止、保険料定額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助への国庫補助の減額など、国の責任を次々と後退させ、その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50％近くだったものが、2008年には24％ほどになっていると言われています。この分が被保険者の税や自治体負担になっています。
そのほかにも歴代政権は、1980年代から90年代にかけて、事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など、国の責任を次々と後退させてきました。それらにより、国保に占める国庫支出金の割合は、80年代に50％程度だったものが、2007年には25％となっています。
ところが、保険給付費の国庫補助の切り下げに続き、国が１０分の１０負担だった事務費、人件費分が廃止され一般財源化、助産費補助金や葬祭費補助も交付税措置にされてしまいました。そして、この間、高額療養費の規定額も引き上げられるなど、国の負担を切り詰め、被保険者や市町村負担を重くしてきたのです。その結果、保険税を払えなくなる人が続出し、収納率が低下してきています。
また、出産手当については、従前の助産費と育児手当金を統合した出産育児一時金を支給している状況もある。以上により、請願２件について不採択すべきとの討論がありました。 次に、日本共産党市議団を代表して長谷川委員から、最初に請願第４号について、介護保険制度は保険料負担が重過ぎる、必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しが全くない、重い利用料負担、要介護認定基準の四つの問題がある。
それと今お話がありましたように人間ドック、それと電子計算機の使用というのがありますけれども、人間ドックについては当局は国保加入者だけのものだから一般会計からは繰り入れするのはできないと言いますけれども、助産費や葬祭費などと同様に福祉的なものとして考えるべきであると思うんです。
それと助産費の補助金でございますけれども、平成３年度が 1,550万円来ていたのが平成６年度はゼロというようなことがございます。これはどういうことかといいますと、普通交付税の基準財政需要額に算入してあるということになりまして、国庫補助金が減額されているわけでございます。
一方、事務費国庫負担金、助産費国庫補助金などの一般財源化に伴い、法定の一般会計繰入金が累増したとして、法定外の繰入金を単独医療費助成制度実施に伴う波及分などに限定しルール化し、前年度から税率改定の際の被保険者の税負担を軽減するために積み重ねてきた単年度２億 9,300万円の一般繰入金をカットしました。
第５条では、見出しを含め「助産費」を「出産育児一時金」に名称変更し、給付額「24万円」を「30万円」に増額改正をし、また第７条も見出しを含めて「保健施設」を「保健事業」にそれぞれ改正させていただきたいというものでございます。
議案第75号につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、現在国民健康保険の被保険者の出産に関し給付しております助産費の名称及び支給額の改正を行い、給付の改善を図るとともに条文の整備を行おうとするものでございます。
それと、一般会計繰入金を４億円であったものを３億 990万にした理由についてのご質問でございますが、国が国民健康保険財政の健全化を図るために職員人件費及び事務費並びに助産費補助金の一般財源化を初め財政安定化支援事業を創設し、一般会計繰り入れの制度化を行ったことによって、従来の一般会計繰入金の一部が制度分に組み込まれたことから、一般会計繰入金の見直しを行ったというものでございます。
高橋国保年金課長】 一般会計から国保特別会計への繰入金のルール化の問題と金額の差額の問題でございますが、国におきましては平成４年度において国保制度の運営に関しまして、市町村の一般会計が国保特別会計に繰り出す新たな制度を創設いたしまして、国が認めた一般会計の繰入金につきましては、四つほどございまして、一つが保険基盤安定制度の繰入金、それから二つ目が職員の給与費等の繰入金、それから三つ目といたしまして助産費
２項一般会計繰入金１目一般会計繰入金は、助産費補助及び人件費分の決算見込みによる減額及び国保財政安定化支援事業分の増額における差し引き増でございます。 ３項基金繰入金１目国民健康保険基金繰入金は、平成５年度分の歳入歳出決算見込みとの勘案においての減額でございます。
政府は、最近国庫補助負担金の地方一般財源化を推し進め、既に国民健康保険事業の事務費負担金のうちの人件費相当分及び助産費補助金等が一般財源化されていますが、新たに保健所運営費交付金、市町村保健活動交付金、児童手当及び児童扶養手当事務取扱費交付金、国民健康保険事務費負担金の光熱水費分並びに私立高校の経費助成費補助金などを一般財源化することとしています。
それのこととか、あるいは国保の助産費の変更がございます。今国保ですと24万円支給されているのですが、それが30万円になります。そういうものにつきましては国保会計におきましても措置してございません。また、その３分の２の分につきましては一般会計から入れなくてはいけないわけでございますけれども、一般会計でもその措置をしてないわけでございます。
すなわち国保税の６割、４割軽減措置の対応として制度化されておりますところの保険基盤安定分１億 703万 6,000円に、平成４年度の制度改正に伴いまして国庫補助から一般財源化されました職員人件費と運営協議会の報酬分、平成５年度の制度改正に伴いまして一般財源化されました電算処理負担金分、合わせて２億 1,034万 2,000円、さらに助産費３分の２の 5,936万円と、交付税に算入されている国保財政安定化支援事業
次に、繰り入れの４億円の中身はどういうものかとの聴取に対し、人件費や助産費相当分を平成４年度から一般財源化し、被保険者の負担軽減に配慮するという形で繰り入れをしたとの意見がありました。